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法人のお客様
企業経営者や個人事業者の皆様の抱える様々なリスクに対する保障のご提案をさせていただきます。
また保険を活用した役員退職金準備、相続・事業継承対策などの経営安定化対策についてもご相談に応じます。
事業保障

経営者に万一のことがあっても、
企業は運営を継続していく社会的責任があります。
しかし、経営者に何かあったときに事業が
継続できなくなることは避けなければなりません。
取引先や金融機関、そして従業員の方にも不安がないよう
円滑に準備しておきましょう。

相続

遺産分割対策

財産の半分以上は、単純に分割のできない事業用資産(土地や家屋などの不動産)や換金性の低い自社株です。
預貯金や現金、有価証券などはもちろんのこと、「争族」が起きないように「だれに・なにを・どのくらい」相続させるか
具体的に考えておかなくてはいけません。

納税資金対策

換金性の低い財産が多いため、納税資金として活用できる流動性の高い現金を準備しておく必要があります。
財産に対して、納税額がどのくらいになるのかを把握し、納税資金を準備しておくことが大切です。

二次相続対策

相続税は、二次相続対策が重要です。
配偶者が相続した財産を、さらに子供が相続するというような二度目の相続のことを、二次相続と言います。この場合にも、相続税は発生します。二次相続では、配偶者控除などの優遇措置がないため、納税額が高額になる可能性があります。

生前贈与

財産を引き継ぐ方法として、生前に贈与する方法があります。しかし、「相続」が有効か、「贈与」が有効なのかは、財産状況などによって異なります。しっかり見極めたうえで、計画的かつ長期的な対策が必要となります。 生前贈与をすることで、特定の財産を特定の人にのこすことができます。

事業継承

企業に対する経営者の想いや、経営ノウハウなど、目に見えない財産まで、しっかりと後継者へ伝えることが重要です。
資産を引き継ぐだけでは「経営力の発揮」は難しいのです。
実際に後継者が、事業承継の時期として「適切だった」と回答しているのは、30歳代〜40歳代で約半数を占めています。
50歳代〜60歳代になると、「もっと早い方がよかった」と回答している割合が急激に増えています。早期に後継者の選定をし、後継者の「経営力の発揮」のために、経営者の想いや経営ノウハウを計画的に伝えていくことが大切になってきます。

事業継承

企業の業績に、従業員の方のモチベーションは大きく影響します。メンタルヘルス対応などにも配慮した福利厚生の充実が求められています。すでに多くの企業が福利厚生として、慶弔・災害見舞金制度を実施しています。 しかし企業規模が小さくなるほど、その実施率は低くなる傾向にあります。従業員の方の生活不安を無くし、業務に対するモチベーションを高めるためにも、福利厚生の充実は不可欠です。

タックスプランニング

永続的な企業の繁栄のために、タックスプランニングも考慮しておきましょう。
日本の法人課税の実効税率については、国際的にもまだ高い水準にあります。
日本企業においては、国際競争力を維持しながら企業運営を行う上で、タックスプランニングについても検討の余地があると思われます。

ライフプランニング

経営者の万一に備えて、残されるご家族にも万全の準備をしておきましょう。
経営者は、「企業の責任者」としての立場と、「家族の主」としての2つの立場を持っています。「企業」と「家族」の両方を守っていくために、
ご家族のライフプランニングもしっかり準備しておきたいものです。

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